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2.賃貸借契約に関する基礎知識

掲載日:2021.04.21

事業用定期借地契約とは

 事業用定期借地契約とは、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的として契約する借地契約の1つです。
 全宅連作成の契約書式においては、「事業用定期借地権設定合意書(10年以上30年未満)」「定期借地権(事業用)設定合意書(30年以上50年未満)」が該当します。


・存続期間
 存続期間は10年以上50年未満ですが、10年以上30年未満の借地権を設定する場合と、30年以上50未満の借地権を設定する場合とで、借地借家法の規定の適用が異なりますので注意が必要となります。(下記「特徴」参照)


・契約形態
 公正証書によって契約を締結する必要があります。


・特徴
 存続期間を10年以上30年未満とする借地権を設定する場合には、借地借家法の存続期間等の規定の適用が排除されます。
 また、30年以上50年未満の借地権を設定する場合には、一般定期借家契約と同様に「①契約の更新をしない」「②建物再築による期間延長をしない」「③期間満了による建物の買い取り請求をしない」旨の特約を設定することができます。


・その他注意事項
 事業用定期借地権設定契約は、公正証書にしなかった場合、当事者間の合意があった場合においても、事業用定期借地契約とは認められませんので注意が必要です。


 もっぱら「事業の用に供する建物」とは、事業目的のみに使用する建物を指し、少しでも居住用建物の要素があっては認められません。したがって、居住用を兼ねた老人ホームの建築等を目的とする場合は、事業用定期借地契約を結ぶことが出来ません。


借地借家法

第23条(事業用定期借地権等)
1 専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く。次項において同じ。)の所有を目的とし、かつ、存続期間を30年以上50年未満として借地権を設定する場合においては、第9条及び第16条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第13条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。
2 専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合には、第3条から第8条まで、第13条及び第18条の規定は、適用しない。
3 前2項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。


▼その他条文は下記からご参照ください。▼
借地借家法/e-Gov法令検索

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