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1.売買契約に関する基礎知識

掲載日:2021.03.22

「水防法」や「京都府条例に基づく特定災害危険情報」の説明について

 京都府においては、災害からの安全な京都づくり条例により、「宅建業者は、知事が提供する3つの特定災害危険情報を把握しなければならない」と義務づけられています。「特定災害危険情報」が、宅建業法第47条の「取引条件で相手方の判断に重要な影響を及ぼすもの」に該当する場合もあるため、トラブルが生じた際に「説明を受けていない」と訴えられることがないよう、重要事項説明書(売買契約・賃貸借契約とも)に「京都府条例に基づく特定災害危険情報」を追加いただく必要があります。

 全宅連より提供されいます重要事項説明書には、⑴に関する資料がありませんので、京都府内の物件全て(売買・賃貸)の重要事項説明書に、下記①の資料を印刷の上、添付・説明いただく必要があります。※ 下記①を閲覧するには、「会員専用ID」と「パスワード」が必要です。


 令和2年8月28日、水防法施行規則及び宅地建物取引業法施行規則の改正により、重要事項説明に「当該物件の所在地における洪水・雨水出水(内水)・高潮に係る水害ハザードマップの有無とマップ上の位置」が追加されました。
 下記②より記載例がご確認いただけます。
 ※ 下記②を閲覧するには、「会員専用ID」と「パスワード」が必要です。


① 京都府特定災害危険情報について


② 重要事項説明書 水害ハザードマップに係る説明項目について


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