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1.新規申請について |
宅地建物取引業を営もうとするとき、京都府内にのみ事務所を設置する場合は京都府知事の、また２以上の都道府県において事務所を設置する場合は、国土交通大臣の免許を受けることが必要です。
詳細は、こちら（京都府の「宅地建物取引業者の免許申請について」）
| ※ | 新規手数料 宅地建物取引業者免許申請(知事免許) 33,000円（京都府収入証紙） 〃 (大臣免許) 90,000円（登録免許税） |
なお、宅建業免許の新規申請、廃業等の届出は、協会本部では受付していません。
2.免許更新について |
免許の有効期間満了後も引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合は、有効期間満了日の90日前から30日前までに免許申請書を提出（免許更新）しなければなりません。
免許更新を受けないと、有効期間満了後は宅建業を営むことが出来ません。
詳細は、こちら（京都府の「宅地建物取引業の免許の交付を受けた後の注意事項について（変更届等）」）
| ※ | 更新手数料 宅地建物取引業者免許申請(知事免許) 33,000円（京都府収入証紙） 〃 (大臣免許) 33,000円（印紙） |
3.変更届出について |
| (1) | 行政への届出 免許を受けた後、以下の事項について変更が生じた場合、30日以内に届け出なければなりません。
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| (2) | 協会への届出 会員は以下の事項について変更が生じた場合、「会員名簿台帳変更届」に必要書類を添付し、30日以内に所属支部長を経由して、協会に届け出てください。
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4.免許更新申請並びに行政への変更届出の提出窓口（協会会員の場合） |
| (1) | 京都府知事免許の場合
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| (2) | 大臣免許（本店所在地が京都府内）の場合 京都府建設交通部建築指導課宅建業担当 |
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5.宅建業者名簿等の閲覧場所 |
| (1) | 京都府知事免許 京都府建設交通部建築指導課宅建業担当
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| (2) | 大臣免許（本店所在地が京都府内） 京都府建設交通部建築指導課宅建業担当 |
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