ハトマークサイト京都
(社)京都府宅地建物取引業協会は、京都府下の不動産業者の約80%、
約3,000社が加盟する「安心」と「信頼」の公益法人です。
ハトマークサイト京都は京都宅建協会が運営する不動産物件検索サイトです。
 
 
 
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 京都府内の宅建業者の約80%、約3,000会員(※)が京都宅建に加入されています。京都府内で唯一、宅建業法に基づき設立された公益法人として、絶大なる信頼と安心のネットワークが、あなたを強力にサポートします。

平成17年3月現在



 新たに宅建業を始めるには「営業保証金1000万円」を供託しなければなりませんが、京都宅建・全宅保証※に入会すれば、「弁済業務保証金分担金」として60万円を納めることで営業保証金の供託が免除されます。

社団法人 全国宅地建物取引業保証協会京都地方本部

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お手元のパソコンからWeb上に物件を無料で公開できます。
(1) ハトマークサイト京都
(2) ハトマークサイト
(3) 不動産ジャパン
業者間の物件情報システムが利用できます。
(1) 近畿圏レインズ
 
京都宅建は身近な相談相手です。
(1) 協会顧問弁護士による法律相談
(2) 業務相談の実施
(3) 不動産広告の事前相談の実施
 
 
京都宅建独自の各種契約書・重要事項説明書を提供しています。
 
 
ホームページに会員専用ページを開設しています。
 
 
京都宅建と全宅保証は、取引の安心・安全をバックアップしています。
(1) 不動産無料相談所
(2) 手付金等保管制度、手付金保証制度
(3) 近畿労働金庫と提携した住宅ローン制度
 
 
最新の法規から業界情報までもタイムリーに修得できます。
(1) 本部研修会・支部研修会を開催
(2) 全宅連「教育研修講座」
(3) 広報誌の発行
(4) リアルパートナーによる紙上研修
(5) 税金の本を無料配付
 
 
福利厚生事業から大学への推薦入学制度まで、多岐にわたるサポートが充実しています。
(1) 福利厚生事業
(2) 賃貸不動産管理業協会への入会
(3) 税制特例の適用審査事務
(4) 消費者への広報活動
(5) 提携大学への推薦入学制度
 
 
行政との情報交換や業務委託は信頼の証です。
(1) 行政との情報交換
(2) 宅建業免許更新申請・変更届の受付
(3) 宅建主任者資格試験の実施
(4) 宅建主任者法定講習の実施
(5) 取引主任者証の交付
 

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 京都宅建へご入会をお考えの方は、
事前にご連絡ください。
 宅建免許の申請書類をお渡しいたします。

主たる事務所が京都市内(ただし、西京区大原野・大枝の各町、右京区嵯峨樒原・嵯峨越畑を除く)にある場合は、京都府建設交通部建築指導課宅建業係へ、京都市外にある場合は、その事務所所在地を所管する各土木事務所へ申請します。(約40〜50日で免許通知が届きます)
※当協会へ入会をご希望される方は、事務所所在地を所管する各支部事務局において「免許申請書」を無償配布しています。

協会支部事務局へ入会申込みします。
※入会申込書等の必要書類は支部事務局で配布しています。

支部及び協会本部において入会審査が行われます。

代表者及び専任取引主任者(専任が複数いる場合は全員)が受講対象です。
受講者には「入会手続済証明書」、及び「弁済業務保証金分担金納付書(写)」が交付されます。

「免許証交付通知はがき」「入会手続済証明書」「弁済業務保証金分担金納付書(写)」
「免許申請書に押印された印鑑」を免許申請書を提出した土木事務所へ持参し、免許証の交付を受けます。

  前記の手続きが済めば、営業を開始することができます。

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入会される方の入会関係費用は下記のとおりです。

入 会 月 入会関係費用
4月
1,587,000 円
5月
1,581,000 円
6月
1,575,000 円
7月
1,569,000 円
8月
1,563,000 円
9月
1,557,000 円
10月
1,551,000 円
11月
1,545,000 円
12月
1,539,000 円
1月
1,533,000 円
2月
1,527,000 円
3月
1,521,000 円

参 考

(社) 京都府宅地建物取引業協会    
  (1) 入 会 金 700,000円  
  (2) 会費(月額5,500円×12ヶ月) 66,000円  
  (3) 不動産総合コース受講料 10,000円  
(社) 全国宅地建物取引業保証協会京都地方本部
  (4) 入 会 金 200,000円  
  (5) 会費(年額6,000円:500円×12ヶ月) 6,000円  
  (6) 弁済業務保証金分担金 600,000円  
そ の 他 5,000円  

「主たる事務所」が入会される場合は正会員、「従たる事務所」が入会される場合は準会員となります。
(但し、「従たる事務所」であっても、当協会への入会が初めての場合は、正会員となります。)
 

準会員について

(1)

上記参考の(1)・(4)・(6)は半額です。((1)・(4)・(6)以外は、同額です。)

(2)

(社)全国宅地建物取引業保証協会「会員之証」使用料2,000円が必要です。


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